2022-06

2022年1月から施行されている電子帳簿保存法。 現在は2年間の猶予がありますが、会社の帳簿保存は全て電子帳簿保存法データ保管となります。 これまでのように紙の領収書を台紙に貼って。とか取引先から届いた紙の請求書はファイリングして。 といった方法は行えなくなります、（努力義務ではなく　”法”　です。　罰則もあります） 税理士さんまかせになっている経理の手順も少しずつ変えていく検討が...